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2012.05.17

■ 擁壁のある敷地について - 2

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■ 擁壁のある敷地について - 1 の続き

擁壁にもいろいろ種類がありますが、
構造がある基準に達していて、役所に書類が残っている擁壁であれば、
その擁壁は、補強の必要は有りません。
なのでいつも、そこに一縷の望みをかけるのですが、
希望に反して、そうであったことは今まで有りません。

写真のような、一見シッカリとしているように見えるブロックの擁壁も、
ほとんど書類に残っておらず、構造的な裏付けは得られないのです。

以下は、弊社のホームページに公開している、都条例の内容です。



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●敷地境界付近に2メートル以上の擁壁等

敷地よりも隣地が2メートル以上高い、或いは2メートル以上低い場合は注意が必要です。
上記のような敷地の場合、地域によって、崖の上下に有る建築物の構造や離隔距離を規定するなどの条例が有ります。
東京都の条例では以下のような内容となっています。

■ 崖下に建物を建設する場合
以下3つの方法のいずれかを選択する必要が有ります。

1.崖から一定の離隔距離を確保する。

敷地に余裕が無くて上記離隔距離をとるのが難しい場合は、
下記の2通りになります。

2.敷地側に新たに、基準に定められた強度を持つコンクリート製の 
  擁壁を設ける。

3.建築物を部分的にコンクリート製にする。
(1階部分全体をコンクリート製にして、2階以上は木造にするなど)

■ 崖上に建物を建設する場合
以下3つの方法のいずれかを選択する必要が有ります。

1.崖から一定の離隔距離を確保する。

敷地に余裕が無くて上記離隔距離をとるのが難しい場合は、
下記の2通りになります。

2.敷地側に新たに、基準に定められた強度を持つコンクリート製の
  擁壁を設ける。

3.擁壁の基礎下端付近までの深基礎あるいは杭などを設ける。

以上のように、敷地上下の崖からの安全を確保するためにコストがかかります。
しかしながら、これらの土地も、対策を施せば、眺望の良い最高のロケーションを手に入れることができるかもしれません。それらも考慮し、様々のもののバランスの中で検討されることをおすすめします。

崖条例以外にも、地域によっては、建築基準法以外に独自の条例が定めてある場合も多く、建築基準法より厳しく規制されているのが普通なので、それらにも注意が必要です。

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●その他、良く参考にしているホームページをご紹介
 様々なことが書かれ、分かりやすいです。

 擁壁・がけ崩れ110番







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